宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
紹介されている学校は、65年間通知表のない長野県伊那市立伊那小学校、校則や定期テストをやめた世田谷区立桜丘中学校、30年前から体験学習を実践されているきのくに子どもの村学園は、和歌山県、福井県、山梨県、福岡県、長崎県にございまして、小中連携や高等専修学校まであるような教育機関でした。 教育長も御覧になられたんじゃなかろうかと思うんですけれども、所感を聞かせていただけますか、金瀬教育長。
紹介されている学校は、65年間通知表のない長野県伊那市立伊那小学校、校則や定期テストをやめた世田谷区立桜丘中学校、30年前から体験学習を実践されているきのくに子どもの村学園は、和歌山県、福井県、山梨県、福岡県、長崎県にございまして、小中連携や高等専修学校まであるような教育機関でした。 教育長も御覧になられたんじゃなかろうかと思うんですけれども、所感を聞かせていただけますか、金瀬教育長。
そこで福井県の杉本知事の講演があったんですが、地方行政の在り方、行政職員の意欲を引き出す上で参考になる講義でありましたので、それを紹介しつつ、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 事前に講義資料、パワーポイントの資料、地方行政と政策デザインという、こういう資料なんですが、これはもう事前に市長にお渡し、４月帰ってきてすぐお渡ししておりますので、もう既に御検討をいただいていると思います。
福井県では，中学校教員の過労自死に対して公務災害と認定，県や町が賠償金を支払っているというような社会問題にもなっています。 現在教員をやめたいと思っている人が教員全体の20％もいるというデータもあります。 その原因はどこにあるのか。教員の仕事が忙し過ぎるというのが一番の原因となっています。時間外労働が，過労死ラインを超えている教員が全体の60％もいます。
なんだということは、私は示すべきだと思って、それに対して足りないところは自分たちで努力するということは、しかるべき対応じゃなかろうかと個人的には思うんですけれども、現実的に、市川管理者が言われるとおり難しいところはあるかもしれませんが、今後、今でこそたびたび言うことになりますが、今こそ総合診療医の研修プログラムは本当に必要じゃないかと思うんですけれども、そういったことを利用されて、昨日地域医療の勉強会で、福井県
また、福井県小浜市では、「鯖、復活」養殖効率化プロジェクトとして、生けすの水温等や給餌量をＩｏＴセンサーとタブレット端末で記録管理、餌の最適化を行い餌代の抑制をしております。 これらの水産業界は、民間企業と連携して５Ｇを取り入れ、ＡＩ、ＩｏＴを活用し、スマート漁業を進めて、労働者の負担軽減、漁業養殖業務効率化を目指しているわけでございます。
その事例として取り上げられていたのが、福井県高浜町です。高浜町では、特定健診の受診率が横ばい状態にあるところから、新しい取り組みへと切りかえられました。具体的には、オプトアウト方式の導入です。このオプトとは、選択という意味になります。複数のがん検診の中から受けたい検診を選んでもらうのがオプトイン方式です。これは従来の方法になります。
実際に福井県、鳥取県は、24時間ルールを実施しています。昨年７月20日からことし６月７日に確認対象となった子ども延べ15万3,571人のうち、約８％で48時間を超えていたことがわかっています。これは、泣き声が聞こえるといった通告があり、現地に赴き全戸訪問し調査したが、場所などの情報が明確でないため、子どもの特定に至らなかったケースや離島など限られた交通手段しか使えない地域などもあるためです。
また、東京都以外でも後づけの安全装置の普及を目的に、高齢運転者の交通事故を減らす取り組みを行っている自治体を調べてみると、福井県が購入及び設置費の２分の１、３万円を限度として、四国では香川県が同じく定額で３万円の補助をことしから始めているほか、栃木県の日光市は５万円の補助、岐阜県本巣市は上限で３万円の定額補助を行っております。
海上に流出した重油は，福井県を初め日本海沿岸の10府県に及ぶ海岸に漂着し，環境及び人間活動に大きな打撃を与えました。 この事故での油回収に大いに役立ったのが，当市の紙産業の製品である油吸着紙であったと記憶しております。先般の愛媛県南予地域でも，同じく紙製品が役に立ったことも御案内のとおりです。 常日ごろからアクティブな情報発信と連携，そして有事の際にはスピーディーな支援が必要かと思われます。
次に、全国学力調査については、福井県では教師から激しい叱責を受けた中学生が自殺するという痛ましい事件をきっかけに、昨年末県議会が県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択しています。この意見書では、学力日本一を維持することが、本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与えているとし、日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないかと指摘をしています。
昭和３１年に福井県が開発した農林登録農林１００号、名称はコシヒカリ、また種苗法に品種登録はされていないが、秋田県が開発したあきたこまちなど、おいしい米が開発されました。特にコシヒカリは今でも作付面積全国第１位を堅持しています。 最近では、富山県が１５年の歳月をかけて開発した、富山の富を３つ書いて「富富富（ふふふ）」は、この秋から市場で流通され、相当な人気だったようです。
実際に福井県坂井市では、500万円の目標額に達成し、野良猫の繁殖の防止や保護した猫のノミ、ダニ駆除、飼い主が見つかるまでの費用などを掲げ、動物たちの命を大切にできる町を目指しますと宣言しておりました。
福井県の敦賀市が約４６万円の導入費用がかかったと言われております。 これはこの費用というのは、委託業務の費用でありまして、新たな設備というものは特に必要がありませんで、既存のパソコンがあれば、十分対応ができるものでございます。
その中で、福井県では、観光アカデミーを2015年に開校し、地域の観光事業者や市町村職員などへの研修や新しい観光人材の育成など、地域観光をリードしていく人材育成を行い、誰に聞いても自分のまちのお勧めが言えるというような大きな成果を発揮しております。本市では、観光コンシェルジェなど、地域人材の登用、育成はしているのか。また、している場合は、どのような活動をしているのか、お示しください。
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それは、福井県の有名なお医者さんをお呼びして、今地域で何が起こっているかというのの最前線を見て、そこに実際中・高生を１００名余りお集めをして、君たちこそこういった担い手になってほしいんだというメッセージも込めながらやってきたところでございます。
その取り組みの一例として、福井県福井市では、公共下水道等の供用開始区域住民との格差是正を図ることを目的として、合併浄化槽の維持管理費補助制度を設けています。内容は、一定の要件を満たした設置者に対して、合併処理浄化槽の年度間の維持管理費と下水道使用料金相当額との差額分を補助するというものになっています。 そこで、お伺いします。
また、１２月には、今後の参考とさせていただくために、３競技を実施する後催県であります福井県ほか４県９市町の担当の方にお集りいただきまして、東温市の事業概要説明会を開催し、２月には国体実行委員会の第６回総会、最終総会を開催して、今月末をもって解散し、同時に事務局の国体推進課も廃止される運びとなっております。
さきに国体を開催いたしました長崎県，和歌山県，岩手県においても同様の要望がなされているとともに，来年以降の開催県においても，愛媛県同様に，膨らむ一方の国体事業費に対する財政負担を懸念しており，平成27年３月には平成34年開催の栃木県が文部科学省に財政支援の要望書，本年１月には福井県，茨城県，鹿児島県の３県がスポーツ庁と日本体育協会に対してそれぞれ要望書を提出，５月には福井県から９年先の宮崎県までの国体開催県
岡山県の私が行った新見公立大学、ここは人口３万５００人、山梨県の都留文科大学、人口は３万２，５００人、沖縄の名護市にあります名桜大学、人口は６万１，６００人、山口県の私たちも視察に参りました山陽小野田市にある山口東京理科大学、人口は６万２，２００人、福井県の敦賀市立看護大学、人口６万６，６００人、京都の福知山公立大学、これは人口が宇和島市とほぼ同等の７万８，９００人、この７つの大学は公立大学として市